保証人なしで賃貸は借りられる？保証会社の仕組みと費用

# 保証人なしで賃貸は借りられる？保証会社の仕組みと費用

「親も高齢で頼めない」「兄弟や親戚に保証人をお願いするのは気が引ける」——部屋探しを進める中で、連帯保証人の壁にぶつかる人は少なくありません。保証人が用意できないだけで、住みたい部屋を諦めなければならないのでしょうか。

結論から言うと、保証人なしでも賃貸は問題なく借りられます。 むしろ現在は、個人の連帯保証人を立てる代わりに「家賃保証会社」を利用するのが主流で、保証会社の利用を必須条件とする物件のほうがすでに多数派です。つまり、保証人がいないこと自体は特別な事情ではなく、多くの入居者が同じ状況で契約しています。

気になる費用の目安は、契約時に支払う初回保証料が家賃の0.5〜1ヶ月分（家賃6万円なら3万〜6万円程度）。これに加えて、年1万円前後の年間更新料や、家賃の1〜2%程度の月額型の費用がかかるケースがあります。この記事では、保証会社の仕組みから費用の相場、審査に落ちたときの対処、そして保証会社すら使えない場合の選択肢までを、初めての人にもわかるように解説します。

そもそも保証人なしで賃貸は借りられる？現在は保証会社が主流

かつての賃貸契約では、親や親族に「連帯保証人」を引き受けてもらうのが一般的でした。しかし現在は状況が大きく変わっています。国土交通省の調査でも、家賃保証会社の利用は年々拡大しており、新規契約の多くで保証会社の利用が求められるのが実態です。

背景には、大家さん側の事情があります。高齢化で親を保証人にしにくい人が増えたこと、個人保証人では実際に家賃を回収するのが難しいこと、2020年の民法改正で個人が連帯保証人になる際の「極度額（保証する上限金額）」の明示が義務化され、手続きが煩雑になったことなどが重なり、専門の保証会社に任せる流れが定着しました。

そのため、「保証人がいない」ことは今やごく当たり前の前提です。むしろ「保証人を立てたい」と申し出ても、物件によっては保証会社の利用が必須で断られることすらあります。保証人の有無を過度に不安に思う必要はありません。

家賃保証会社の仕組み｜連帯保証人の代わりになるもの

家賃保証会社とは、入居者が家賃を払えなくなったときに、入居者に代わって大家さんへ家賃を立て替える（代位弁済する）会社です。個人の連帯保証人が担っていた役割を、専門の会社が有料で引き受けるイメージです。

流れを整理すると次のようになります。

1. 入居者が保証会社に保証料を支払い、保証委託契約を結ぶ
2. 万一、入居者が家賃を滞納した場合、保証会社が大家さんへ家賃を立て替える
3. 立て替えられた分は、後日、入居者が保証会社へ返済する

ここで誤解しやすいのが、保証料を払えば家賃が免除されるわけではないという点です。保証会社が立て替えるのはあくまで一時的な肩代わりであり、滞納した家賃は最終的に入居者自身が保証会社へ返す義務が残ります。保証会社は「支払いを免除してくれる存在」ではなく「大家さんへの支払いを保証する存在」だと理解しておきましょう。

保証会社を使う物件なら、原則として個人の連帯保証人は不要です。保証人不要をうたう物件の多くは、この保証会社の利用が前提になっています。保証人が用意できない人でも探せる物件は数多くあるので、まずは希望エリアでどんな物件があるか幅広くチェックしてみましょう 👉 SUUMO賃貸の公式サイトで物件を探す

保証会社の費用相場｜初回保証料・年間更新料・月額型

保証会社の費用は、大きく3つのタイプに分かれます。契約前に「どのタイプの費用がかかるのか」を見積書で確認しておくことが、想定外の出費を防ぐコツです。

多くの保証会社は「初回保証料＋年間更新料」の組み合わせか、「初回は低め＋毎月少しずつ払う月額型」のいずれかを採用しています。例えば家賃6万円・管理費5,000円の物件で初回保証料が0.5ヶ月分なら、契約時の保証料は約3.25万円。ここに翌年以降、年1万円前後の更新料が加わるイメージです。

注意したいのは、この保証料も賃貸契約時にまとめて請求される初期費用の一部だという点です。敷金・礼金・仲介手数料などと合算されるため、見積書全体で総額を把握しておく必要があります。初期費用全体の内訳と抑え方については一人暮らしの初期費用はいくら？内訳と50万→30万に抑える方法で詳しく解説しています。

なお、保証料は保証会社や物件によって幅があります。同じような家賃でも、指定される保証会社が違うだけで初期費用が数万円変わることもあるため、複数の物件を比較して検討するのがおすすめです 👉 SUUMO賃貸の公式サイトで物件を探す

保証会社の審査基準と落ちたときの対処法

保証会社を利用する場合、入居審査とは別に保証会社による審査が行われます。とはいえ、内容を過度に恐れる必要はありません。主に見られるのは次のようなポイントです。

• 家賃に対して収入が見合っているか（目安は家賃が手取りの3分の1以内）
• 過去に同じ系列の保証会社で家賃滞納の記録がないか
• （信販系の保証会社の場合）クレジットカードやローンの延滞履歴がないか

保証会社は大きく分けて「独立系」「信販系」「LICC系（協会加盟系）」があります。信販系はクレジットカードの利用履歴（いわゆる個人信用情報）を照会するため、過去にカードやローンの延滞があると通りにくい傾向があります。一方、独立系は信用情報を見ないケースが多く、比較的通りやすいとされます。

もし審査に落ちてしまっても、打つ手はあります。

• 別の系統の保証会社を選べる物件を探す：信販系で落ちても、独立系なら通る可能性があります
• 連帯保証人を追加で立てる：保証会社＋保証人の併用で審査が通りやすくなる場合があります
• 収入に見合った家賃の物件に変える：家賃を下げるだけで審査のハードルは大きく下がります
• 預貯金の残高を提示する：収入が不安定でも、貯蓄で支払い能力を示せることがあります

審査に落ちる理由は保証会社の基準だけでなく、入居審査全体に共通する要因もあります。通過率を上げるための具体的な対策は賃貸の審査に落ちる理由7つ｜通過率を上げる対策にまとめているので、審査に不安がある人は併せて確認してください。

保証人も保証会社も難しい場合の選択肢

「信用情報に不安があり、どの保証会社も通らないかもしれない」——そんな場合でも、住まいを確保する方法は残されています。

UR賃貸住宅を利用する

独立行政法人が運営するUR賃貸住宅は、保証人も保証会社も不要なのが最大の特徴です。礼金・仲介手数料・更新料もかからないため、初期費用を抑えたい人にも向いています。ただし、申込みには「月収が家賃の一定倍以上」または「一定額以上の貯蓄」といった収入・資産の基準があり、人気物件は競争率が高い点には注意が必要です。

公営住宅（都営・県営・市営など）を検討する

自治体が運営する公営住宅は家賃が安く、保証人の要件が緩やかな場合があります。ただし所得制限があり、入居は抽選になることが多いため、すぐに住みたい人には不向きなこともあります。

保証人不要・審査に柔軟な物件を扱う不動産会社に相談する

事情を抱えた人向けに、独立系保証会社を中心に扱う不動産会社もあります。「保証人なしでも相談可」といった物件を扱う会社に、正直に事情を伝えて相談するのが近道です。

契約の流れを把握しておく

どの選択肢を選ぶにしても、賃貸契約全体の流れと必要書類を事前に知っておくと、審査や手続きをスムーズに進められます。入居審査から鍵の受け渡しまでの一連の流れは賃貸契約の流れと必要書類｜入居審査から鍵渡しまでで解説しているので、契約前に一度目を通しておくと安心です。

【体験談】信用情報に不安があっても独立系で契約できた例

参考までに、筆者の知人（30代・フリーランス）のケースを紹介します。

彼は数年前にクレジットカードの支払いを一度延滞した経験があり、「保証会社の審査に落ちるのでは」と部屋探し自体をためらっていました。実際、最初に申し込んだ物件は信販系の保証会社が指定されており、審査は通りませんでした。

そこで不動産会社の担当者に事情を正直に伝えたところ、信用情報を照会しない独立系の保証会社を使う物件を紹介してもらえたそうです。収入は不安定だったものの、直近の入金実績と預貯金の残高を提示したことで無事に審査を通過。初回保証料は家賃の1ヶ月分とやや高めでしたが、「保証人を頼まずに、自分の力で契約できたのが何よりありがたかった」と話していました。

本人いわく「一度落ちても諦めなくてよかった。保証会社にも種類があると知らなかったら、部屋探し自体をやめていたかもしれない」とのこと。もちろん物件や会社によって条件は異なりますが、系統の違う保証会社を選べる可能性がある、と知っておくだけでも選択肢は広がります。

保証会社利用の注意点｜家賃滞納時の流れを知っておく

最後に、保証会社を利用するうえで必ず押さえておきたい注意点を確認しておきましょう。前述のとおり、保証会社は家賃を免除してくれる存在ではありません。 家賃を滞納すると、次のような流れで対応が進みます。

1. 家賃の支払いが遅れると、保証会社から入居者へ督促の連絡が入る
2. それでも支払われない場合、保証会社が大家さんへ家賃を立て替える（代位弁済）
3. 立て替えられた家賃は、後日、保証会社から入居者へ請求される
4. 滞納が長期化すると、契約解除・明け渡し（退去）を求められることがある

つまり、保証会社を使っていても滞納が許されるわけではなく、支払い義務は入居者に残り続けます。さらに、信販系やLICC系の保証会社では滞納履歴が記録され、次に別の物件を借りるときの審査に影響することもあります。

保証会社は「もしものときに大家さんへの支払いを保証してくれる仕組み」であり、家賃はあくまで期日どおりに自分で払うもの、という原則は変わりません。無理のない家賃設定で契約することが、結局は一番の安心につながります。

まとめ｜保証人なしでも賃貸は借りられる

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 保証人なしでも賃貸は借りられる。現在は保証会社の利用が主流で、必須の物件が多数派
• 保証会社は連帯保証人の代わりに家賃を立て替える仕組み。ただし滞納分の支払い義務は入居者に残る
• 費用の目安は初回保証料が家賃の0.5〜1ヶ月分。年間更新料（1万円前後）や月額型がかかる場合もある
• 保証料も初期費用の一部として契約時に請求される（一人暮らしの初期費用はいくら？内訳と50万→30万に抑える方法）
• 保証会社には独立系・信販系・LICC系があり、落ちても別系統なら通る可能性がある（賃貸の審査に落ちる理由7つ｜通過率を上げる対策）
• 保証会社も難しい場合はUR賃貸・公営住宅・柔軟な不動産会社という選択肢がある（賃貸契約の流れと必要書類｜入居審査から鍵渡しまで）

保証人がいないことは、もはや部屋探しのハンデではありません。仕組みと費用を正しく理解して比較検討すれば、自分に合った物件はきっと見つかります。まずは希望の条件で、どんな物件があるか調べるところから始めてみましょう。

※本記事に記載の金額・相場・審査基準は一般的な目安であり、地域・物件・保証会社・契約条件により異なります。実際の費用や条件は各不動産会社・保証会社の案内でご確認ください。

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